滋賀県の嘉田由紀子知事が27日、脱原発を前面に打ち出した新党「日本未来の党」の結党を発表した。代表代行には環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が就き、ミュージシャンの坂本龍一氏、脳科学者の茂木健一郎氏らも賛同人となって、迫る衆院総選挙で原発の是非を争点に問う。
茂木氏は同日夜、自身のツイッターやフェイスブック上で「日本未来の党の発足に当たって」とする宣言を公表。
「東京で使う電気を、福島の原発でつくる。その福島の方々が、原発の事故で苦しんでいる。そのような社会のあり方、国のあり方について、根本的に見直す必要がある」「エネルギー源としての原発をこれからどうするかについては、慎重に考えるべきだと思います。しかし、上のような原発をめぐる『政治文化』については、明らかに見直しが必要だ」などと述べた。
また、自民党や石原慎太郎元都知事らを意識してか、軍備増強を認める流れに対し「時計を逆回りさせるような主張」「一回り遅れのモデル」などと批判する。
主張はおおむね好意的に受け止められている一方、茂木氏が原発推進側の広告などに登場していた過去との関係や、小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」との合流について疑問視する意見もある。（オルタナ編集委員＝関口威人）
