特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（東京・千代田）はこのほど、認定NPO取得サポートシステム試作版を公開した。東日本大震災の被災地支援活動の一環として、岩手県・宮城県・福島県に事務所を持ち、復興支援活動をするNPO法人には、無償で提供している。
認定NPO制度とは、NPO法人が一定の要件を満たし、所轄庁（都道府県・政令市）から認定を受けることで認定NPO法人になれる制度だ。認定NPO法人になると、寄付をした個人・法人への税制の控除が受けられる。法人自身も収益事業への課税金額が少なくなるなど、税制優遇のメリットを得ることができる。
認定NPO取得サポートシステムは、NPO法人がガイドに従って質問に回答することで、認定NPO法人の取得をスムーズに進められるクラウド上で動くシステムだ。本システムは、１）認定要件を満たしているのかのチェック、２）オンラインによる相談、３）認定申請書類の作成－－ができる。
シーズは、このサポートシステムを岩手、宮城、福島の被災地支援活動の一環として展開している。被災地で活動するNPOが、認定NPO法人制度を活用することで、NPO法人の募金活動の支援となり、震災からの復旧・復興により貢献できるようになることを目的としている。
このサポートシステムの特徴は、質問に答えていけば、認定の可否の診断が自動的に行われ、同時に申請書類ができるという点だ。個別のNPOがすべての要件を理解して申請書類をつくることは困難だが、本システムを利用することで、団体の申請書類を確認、認定申請までサポートされるので、その負担は大幅に軽減することができる。
このサポートシステムは、試作版のため被災地のNPO法人のみが対象になっているが、今後は有料で全国のNPO法人を対象にしたものも公開する予定だ。（オルタナ編集部＝副島久仁彦）
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