太陽光発電事業者が電力会社との交渉上、不利な立場に置かれていることが明らかになった。自然エネルギー財団（東京・港）が実施した電力会社と太陽光発電事業者間の接続契約の実態についてのアンケートで判明した。昨年7月には、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が導入されたが、その加速にブレーキをかける大きな壁が存在していた。
アンケートは、２月7日から18日にかけて、国内の太陽光発電事業者 252社を対象に行われ、回答は79社から得られた。
アンケートから聞こえる太陽光発電事業者たちの声は、長い時間を費やす上に電力の接続契約を結ぶまでどうなるか分からない不明瞭な手続き、費用を負担するにもかかわらず電力会社主導で工費や工期について交渉できないなど、苦しいものだった。
