欧州委員会は５月24日、ミツバチ大量失踪の原因とされるネオニコチノイド系農薬３種（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）の使用を12月１日から禁止すると決定した。
ＥＵ加盟国は、９月末までにネオニコ系農薬の使用許可を撤廃または修正しなければならない。現在あるネオニコ系農薬の在庫は11月末まで使用できる。
欧州委員会は、遅くとも２年以内に科学的かつ技術的な成果を考慮して今回の規制を見直すとしている。
一方、日本の農水省は、ネオニコチノイド系農薬について、一切の規制をしていない。日本でも、「ミツバチ大量死はネオニコ系農薬と強い相関がある」とした金沢大学の教授らの論文（本誌既報）も発表されており、早急の規制が求められている。
ただ、効果が強いネオニコ系農薬は、「減農薬」の農家でもよく使われており、農家側の意識も問われることになりそうだ。農家の高齢化や後継者問題もある。
農地の単位面積当たり農薬使用量を国際比較すると、日本が世界で最も多い。こうした状況をつくりだした農水省や農協の姿勢も問われている。
（オルタナ編集部＝吉田広子）
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