３月11日、衆議院第一議員会館で「全国ご当地エネルギー協会（仮称）」の立ち上げが宣言された。新年度早々に正式に立ち上げ、北海道から九州まで約40の自然エネルギー事業者をつなぐ予定。電力の小売全面自由化を前に、地域発の自然エネルギー普及の加速を目指す。（オルタナ編集委員＝瀬戸内千代）
立ち上げのきっかけは、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）が主催した第3回コミュニティパワー国際会議で、２月２日に採択された「福島コミュニティパワー宣言」。その中で立ち上げを約束した「21世紀の電事連」が具体化した。
地域の中小の取り組みが協会組織でつながり、電力会社とのやりとりや資金調達などの経験を共有して政策提言につなげるなど、共通課題の早期解決を図っていく。
会場には、各地から代理を含め35人の発起人が集い、それぞれの決意を宣言した。
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