川崎市は４月24日、中堅ＩＴ企業のアイエスエフネット（東京・港、渡邉幸義社長）に委託していた「生活保護受給者向けの雇用創出事業」で、昨年４月以来、102人が職を得たことを明らかにした。川崎市の福田紀彦市長と渡邉社長と共同で記者会見を開いた。（オルタナ編集長 森 摂）
川崎市では生活保護受給者が24147世帯、32847人いる。生活保護に関する予算額は2014年度で599億円に達した。
生活保護世帯の増加は国や市の財政を圧迫するため、川崎市は昨年４月、アイエスエフネットと包括連携協定を結び、生活保護受給者など就労困難者に対して、雇用を創出するプロジェクトを始めた。
今回のプロジェクトでは、川崎市の就労困難者約200人が参加を希望。アイエスエフネットの研修に参加し、まず相談・面接を実施した。
その結果、44％が「すぐに働ける人」、41％は「働くことが難しい（ボーダー）」、15％が「引き続き生活保護が必要」などと判断された。
すぐに働ける人は同社に有期雇用（時給870円）され、２－３カ月後に正社員として入社した。「ボーダー」に該当した人については意欲喚起事業などの研修を受けた後、就労に向けて進路判断を受けた。
その結果、昨春からの１年で、目標だった100人の就労支援を上回る102人が、データ入力、リスト作成、パソコン機器のセットアップなどの軽作業に従事しているという。
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