「（東電原発事故の）事故原因が究明されていないとの指摘は事実誤認」。日本原子力学会は27日、関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁判決に対する反論文を発表した。学会の事故調査委員会が事故原因を解明している、というのがその言い分だ。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）
■学会「根本原因明らか」
福井地裁の判決文では、「原子力発電においては、事故現場に立ち入ることができないために事故原因を確定できない可能性が高く、福島原発事故も将来その原因を確定できる保証はない」と指摘した。
これに対して学会は、3月に学会事故調がまとめた最終報告書を根拠に「直接原因のみならず、根本原因まで明らかにした」と反論。同報告書は政府や東京電力の発表情報、政府や国会などの事故調が明らかにした情報を元に作成されたもので、事故の直接原因として津波や過酷事故への対策の不十分さなどを挙げた。
その上で反論文は、「津波対策、重大事故対策および事故時対策を適切に行えば、福島第一原子力発電所事故の再発防止は可能」と主張している。
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