政府は６月１８日、２０２０年度までの日本経済の成長の道筋を描いた「新成長戦略」を決定した。 「環境・エネルギー」「観光立国」など７つの分野を柱に、特に力を入れる２１の政策を「国家戦略プロジェクト」として打ち出し、１２３兆円分の市場と、約５００万人の雇用を新たに生み出すことを目標とした。
昨年１２月に策定された基本方針を具体化したもの。「環境」の分野では、最近のエネルギー分野での技術革新を「グリーン・イノベーション」と名付け、太陽光や風力発電の広がりによる産業の成長を目指す。具体的には再生可能エネルギーの買い取り制度を導入することを目指すとした。
一連の政策で、経済成長率が２０年度までの平均で名目３％、実質２％を上回ることを目標に掲げた。
