全国に先駆けて地方自治体オリジナルのCSR認証制度を創設した埼玉県さいたま市は、11月７日に第３回の「さいたま市CSRチャレンジ企業 認証式」を実施した。（オルタナ編集委員＝瀬戸内千代）
2014年度は19社を新たに認定。2012年度は15社、2013年度は６社を認定しており、今回で認証企業は計40社となった。
さいたま市では、「CSRは経営そのもの」と定義づけ、「CSR経営を進める企業の集積が、市の発展を支える」として、CSRによる産業振興施策を展開している。
同制度の対象は、さいたま市が開発した90項目のCSRチェックリストで自社のCSRを自己採点し、基準を満たすことのできた市内の中小企業。
専門家らで構成された同市のCSR推進会議が、１社ずつヒアリングして「長期的にCSR経営に積極的に取り組む姿勢」を審査し、認証を与えている。
新たに加わった19社の中には、既に認定されていた企業からの紹介で応募した企業もあった。清水市長は「全認証企業40社には、CSRコミュニティとして、本市内の中小企業のCSR経営をリードしていただきたい」と激励した。
