全国ご当地エネルギー協会やパルシステム生活協同連合組合会など18団体によって組織された団体「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう！アクション」のキックオフイベントが12月4日、都内で行われた。全国各地の自然エネルギー普及団体同士のネットワークづくりと、自然エネルギーの重要性を一般に周知させるのが狙い。九州電力をはじめとする電力会社5社が新規自然エネルギー接続を回答保留した問題を受け、立ち上がった。（オルタナ編集部＝佐藤理来）
キックオフイベント内で行われたパネルディスカッションで、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント常任顧問の辰巳菊子氏は、「電気の一生を考えながら使う必要がある」と発言。原子力や化石燃料を使う発電方法について知り、自分の使うエネルギーが持続可能なものであるかを考えて選べる消費者を育てる必要性を訴えた。
また、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議代表理事の鈴木悌介氏は、「九州電力の回答保留は問題だが、電力の使い方についての議論に不十分な点があったのではないか」と、エネルギー地産地消の「消」まで意識するべきだと加えた。
先進諸国では、持続可能な社会づくりや将来的な気候変動の影響を受けて自然エネルギー普及が進んでいる。米国では16の州が、20%以上を自然エネルギーに切り替えており、EUは2030年にまでに最低27%のエネルギーを再生可能な手段に変える方針だ。一方、日本では2013年時点での普及率が2.5%と一桁違う現状がある。
全国ご当地エネルギー協会代表幹事の佐藤彌右衛門氏は、「これからは色のついた電力をつくりたい。地域の資源を生かして、どうやって作られた電力か知りながら使える社会を目指したい」と、自然エネルギーを選べる環境づくりへの展望を示した。
【呼びかけ団体（順不同2014年12月4日現在）】
全国消費者団体連絡会、日本生活協同組合連合会、みやぎ生活協同組合、コープネット事業連合、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、パルシステム生活協同連合組合会、大阪いずみ市民生活協同組合連合、生活協同組合コープこうべ、全国ご当地エネルギー協会、市民電力連絡会、全国小水力利用推進協議会、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議、大地を守る会、北海道グリーンファンド、エネルギー戦略研究所、環境エネルギー政策研究所、自然エネルギー財団、風力発電市町村全国協議会
