ユニクロなどを展開するファーストリテイリンググループ（FR）は、東日本大震災直後から復興支援を積極的に進めてきた。小額融資などの金融サービスを提供する「マイクロファイナンス」の普及啓発を行う特定非営利活動法人プラネットファイナンスジャパン（PFJ）との協働もそのひとつだ。マイクロファイナンスのノウハウを活かした「三陸復興トモダチ基金」は、200件の被災地事業者を支援している。（オルタナ編集部＝松島香織）
FRは2012年に「ユニクロ 復興応援プロジェクト」を立ち上げ、自立・生活支援、雇用創出、コミュニティー再建を活動目的にしたNGO5団体と協働。ユニクロ社員がボランティア参加するほか、５団体に対し、2012年3月からユニクロ国内全店舗に設置した募金箱から集まった1092万円を寄付、さらに3年間で3億円を支援した。
PFJは米国NGOメーシーコープから資金提供を受け、2011年11月から気仙沼信用金庫と共同し、「三陸復興トモダチ基金」を運営している。
「三陸復興トモダチ基金」は新規事業創出助成、被災した企業の再雇用助成、気仙沼信用金庫が融資する企業の金利分を助成する３つのプログラムがある。FRが提供した経済復興支援金はこれらの資金の一部として活用されている。
FRが2007年にユニクロをパリに出店した際、柳井正代表取締役会長兼社長がフランスに本部を置くプラネットファイナンスの活動を知り、今回の協働につながった。
宮城県気仙沼市で「さんまのたい焼き さんまやき」を販売している菊地隆太郎さんは、基金を活用して事業を発展させている。東京で福祉の仕事をしていた菊地さんは、故郷の復興に貢献したいとサンマの形をしたたい焼きを思いつき、事業資金を貯金して帰郷。店舗を持つことを目標に移動販売を始め、「三陸復興トモダチ基金」に応募した。
「忘れた頃に採択の知らせがあった」と笑うが、「資金に余裕があると気持ちが全く違う」と言う。地域活性化を目指し、友人と三陸ならではのメニューを考案中だ。
今年2月にユニクロ社員14人は石巻市のPFJの支援先で、集会場を建設するボランティア活動をした。地域の人々とふれあい、プロジェクトが復興の一助を担っていることを実感したという。
プロジェクトは12月で一旦終了するが、ファーストリテイリングCSR部ソーシャルイノベーションチームのシェルバ英子リーダーは、「復興支援を通じて、当社が社会から何を求められているのかという課題も見えて来た。今後も何らかの形で支援したい」と話した。
◆ユニクロ復興応援プロジェクト
http://www.uniqlo.com/jp/csr/aid/
◆プラネットファイナンスジャパン
http://www.planetfinance.or.jp/index.php
