2020年開催の東京五輪・パラリンピックに向けて都は４月、「自転車推奨ルート」の整備計画を発表した。競技会場や主要観光地の周辺を対象に、自転車推奨ルートをネットワーク状に設ける。従来、主に路線ごとに整備されてきた自転車走行空間を面的に設定することで、自転車が安全に都市を回遊・移動できるようになることが期待される。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）
■国道・都道・区市道の別なく整備
都建設局が先月17日に示した整備計画では、新国立競技場や臨海部などの競技会場、および皇居や浅草・東京スカイツリーといった主な観光地を含めた周辺７地区で自転車推奨ルートが設定される。
対象道路は12区３市にまたがる同地区の主な国道、都道、臨港道路、区市道で、総延長は約200キロ。都が別途進める自転車走行空間の整備とあわせ、20年までに合計で約400キロを確保する計画だ。自転車推奨ルートは主に自転車専用通行帯（自転車レーン）、および矢印（自転車ナビライン）や自転車のピクトグラム（自転車ナビマーク）を車道左側に設置する方法で整備する。
「『国道・都道・区市道等の区別なく、自転車が走行しやすい空間を連続させる』と明言し、車道の活用を基本とすることを掲げている点は、過去の都の方針と比べて大きな進歩」と評価するのは、NPO法人自転車活用推進研究会の内海潤事務局長だ。
例えば国道と都道が交わる交差点で自転車走行空間を整備する場合、通常は国と都とで協議を行う必要がある。今後、指定区域内では都の主導の下、交差点も含めて切れ目なく自転車走行空間を設定できる。
また都では従来、歩道も自転車走行空間の設置対象に含めているが、歩道は自転車と歩行者との事故が起こりやすい。今回、「車道の活用を基本とする」ことで、「歩行者と自転車の分離」へ更に踏み込んだと言える。
■今後は生活道路への対策も必要
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