デンマークのバイオマス技術を日本に――官民協力で技術移転プログラム

バイオマス資源の利用が進むデンマークの技術を、官民協力で日本に取り入れようという試みがこのほど始まった。NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）はデンマーク大使館の協力の下、バイオマスを活用した国内での地域エネルギー利用を技術面で支援する。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）

■ノウハウ移転や人材育成も

早くから脱原発を決め、自然エネルギー100％をめざすデンマークでは現在、全エネルギー消費の26％を自然エネルギーがまかない、その約４分の３をバイオマスが担う。また、地域熱供給では100年以上の歴史を持ち、首都コペンハーゲンのほぼ全てで地域熱供給の利用が可能だ。

今回の技術移転プログラムは、バイオマス利用や地域熱供給でデンマークが持つ先進的な技術を取り入れることで、国内での地域エネルギー利用を促進するのが目的。初年度の今年は北海道下川町、山形県庄内町などで実施する。17日、デンマークの専門家を招いてバイオマス利用について学ぶセミナーが都内で開かれた。

ISEPの飯田哲也所長は「個別技術だけでなく、知識移転や人材育成も行っていく。エネルギー利用の体制を中央集中型から地域分散所有型に移行する。デンマークの体系化され洗練された技術群と、システム導入のための設計ノウハウを習得したい」と話した。

■地域づくり、合意形成が課題