日本に特定非営利活動促進（NPO)法が生まれたのが1998年。それ以来の17年間で日本のNPOの数は５万以上に達し、社会を構成する一員としての地位を確立しつつある。
その役割は一義的には社会課題の解決で、その活動範囲は医療、福祉、社会教育、まちづくり、環境保全、人権、国際協力など多岐に渡る。
もう一つNPOの重要な役割は、企業や行政などに対して公正な見地から要請や意見を伝えることだ。企業のステークホルダー・ダイアログも本来的には、こうした外部ステークホルダーと対話し、外部の意見を積極的に取り入れることが本務だ。
だが、残念なことに、これまでNPOにおける後者の役割は限定的だった。多くのNPOに組織的な課題があったこともあるが、企業として、外部からの意見、特に企業への提言や批判に真摯に耳を傾ける姿勢に欠けていた面もあった。
それが近年、少しずつ変化してきた。例えば、化粧品の動物実験問題。NPO法人動物実験の廃止を求める会（JAVA、長谷川裕一理事長）など主に女性たちで組織する団体が、2009年以来、資生堂や花王など大手化粧品メーカーに動物実験を辞めるよう、申し入れていた。
まず最大手の資生堂が2013年４月、基本的に動物実験を廃止することを表明。これに続き、花王もこのほど、ソフィーナやカネボウを含む化粧品全ブランドについて、開発段階での動物実験を廃止したことを明らかにした。
