原子力規制委員会は５日、再稼働を目前に控えた九州電力川内原発１号機で、老朽化対策を盛り込んだ「保安規定」を認可した。原発は運転開始後30年目までに同規定の認可を受けることが法令で定められている。しかし１号機の場合、30年目に当たる２０１４年７月３日の時点で、この認可を受けていなかった。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）
老朽化対策は「高経年化対策」と呼ばれる。規制庁の前身にあたる原子力安全・保安院時代から、この「30年ルール」は厳格に運用されてきたという。しかし川内原発１号機では、規制委の適合審査が遅れた影響で、30年目までに認可が間に合わなかった。
また、九電は今年７月に老朽化対策に関する「補正申請」を行ったが、主給水系配管の耐震評価の一部で、疲労に対する安全余裕が運転開始から40年時点で１％を切る、との試算結果が示された。
これらの点を問題視する市民らは４日、都内で原子力規制庁の担当者と交渉。「このまま再稼働を許せば（原発の）劣化が進み、事故の危険が高まる」「再稼働を認めるべきではない」などとする要望書を提出した。
その上で、30年目時点で保安規定が認可されていないことについて「法令違反にあたる」と質した。また、補正申請にともなう追加の現場検証や、外部有識者からの意見聴取を行うよう求めたが、規制庁担当者はいずれも「問題はない」として退けた。九電は補正申請にかかわる設備や機器の追加の安全評価を来年８月までに行うとしている。
交渉には原発技術者の後藤政志氏や菅直人元首相も姿を見せた。後藤氏は「運転から30年が経過した原発は新設時よりもリスクが大きく上がっている。特定箇所だけでなく、プラント全体を対象に追加確認を行った上で認可すべき」と指摘。菅氏は「法的手続を無視して再稼働すれば、九電や安倍政権の責任は大きい」と話した。
