年金積立金管理運用独立行政法人(以下、GPIF)のウェブサイトに「国連責任投資原則への署名について」という平成27年9月16日付のプレスリリースが掲載されました。これは先のニューヨークで行われた国連サミットで安倍首相が演説の中でも触れた大きな動きです。(町井 則雄＝日本財団）
■国連責任投資原則への署名について■
http://www.gpif.go.jp/topics/2015/pdf/0928_signatory_UN_PRI.pdf
GPIF と言えば世界最大の機関投資家と言われ、その運用額は141兆円に上ります。このうち約45％が国内外の株式投資に運用されています。国民の年金という性格の資金での運用リスクを考えると、少し割合が大きすぎるのではないかという別の課題がありますが、それはまた別の時に考えてみたいと思います。
今回は、このような世界最大の機関投資家が満を持して、あるいは世界から遅れること数年にして責任投資原則に署名したということがもたらす意味とインパクトについて考えてみたいと思います。
責任投資原則は、｢PRI(Principles for Responsible Investment)｣と略され、2006年、当時の事務総長であったコフィー・アナン氏が提唱したイニシアティブです。ここでは、機関投資家の意思決定プロセスにおいて、三つの課題である環境・社会・ガバナンスという、いわゆるESGを反映させるべきであるということが謳われています。つまり｢投資をする際には、環境や社会、ガバナンスにきちんと取り組んでいる企業を選ぶべきである｣ということになります。
世界では、このようなESGを含めたSRI(社会的責任投資)の動きは年々活発化しており、大和総研のレポートによれば、2014年の世界全体のSRI市場の規模は約21.4兆ドルで、2012年時点の約13.3兆ドルからわずか二年で61.1％もの拡大をしているようです。
日本ではESG投資が｢社会貢献的な投資｣と勘違いされている場合もありますが、これは間違いです。
2008年のリーマンショック後に投資家が考えたことの一つが｢社会を裏切らない企業に投資したい｣というニーズでした。しかし、これまでのIR情報だけではそれは判断できません。
ESG投資はこの視点に合致するものであり、社会貢献企業への投資という側面はたしかにありますが、投資リスクの軽減と持続可能な投資を可能にするからこそ注目されたのです。
このような考え方の投資家が増えていくと対象となる企業も変わらなければ投資を受けられなくなります。これは非常に大きなパラダイムシフトです。
この流れは今後、ますます加速していくでしょう。GPIFという巨大な機関投資家がその流れに乗ったということは、これまでSRIの動きが鈍かった日本社会でもそれが進んでいくということを象徴する出来事です。
単なる利益だけではなく、自社の社会的価値をより一層高めていくことが組織の持続可能性と競争力を高める原動力となっていくことをも意味しているのです。
