国土交通省は、国有地である河川敷や道路に風力や太陽光発電などの再生可能エネルギー発電設備を設置し、電力を供給する事業に着手する。同省は５月に発表した成長戦略で、国有資産の有効活用と商業利用方針を打ち出したが、それを具体化したもの。事業者の意見などを８月まで募集している。
PFI（Private Finance Initiative：民間資金を利用した整備）やPPP（Public Private Partnership：官民の共同プロジェクト方式）を想定。道路の分離帯や周縁部、また広さを持つ河川敷で、従来の火力発電などに比べて小型の設備での発電が可能な太陽光、風力での発電を検討する。特に公共施設への電気の供給を行う方針という。
再生可能エネルギーでは、電力会社による買い取り制度の拡充が検討されている。
