国内で、食品ロスを減らすための取り組みが加速している。5月に富山市で開催されたG7環境大臣会合で、資源消費を減らし経済を発展させる「富山物質循環フレームワーク」が採択され、「食品ロス・食品廃棄物対策」が強化課題となった。イオンは値引き商品に食品ロスを啓発するシールを貼って販売促進する「フードレスキュー」を実施、ヤフーも廃棄される直前の食品を割引価格で販売するなど、企業の動きも広がってきた。（箕輪 弥生）
農水省によると、国内では食べられるはずの食品が毎年642万トン捨てられている。特に流通、消費段階での食品ロスが多いことから、これを減らすために官民で取り組んでいるのが「フードロス・チャレンジ・プロジェクト」である。
