国際環境NGO「350.org」は、日本の金融機関137社による化石燃料・原発関連企業への投融資状況について調査し、結果を公表した。その結果61社の金融機関が2011年から2016年4月までに行った化石燃料企業への投融資額は約11兆円にのぼり、このうち95％は10社の大手金融機関で占められているという。原発関連企業に対しても約2兆円の投融資を行い、上位10社はそれらの金融機関とほぼ重なることがわかった。（箕輪 弥生）
世界では、化石燃料への投資からの撤退（ダイベストメント）の動きが加速しているが、日本ではいまだ投融資(融資、株式・債券の引き受け)が続いていることが国際NGO「350org.」の調査で明らかになった。
