オルタナは11月10日、CSRと電力調達を考えるセミナーを開いた。電力自由化から半年が経過したが、電力を切り替えた消費者は全体の3％ほど（電力広域的運営推進機関）で動きは鈍い。セミナーでは、自然エネルギーに抱いている「誤解」と、切り替えが、「責任ではなく企業価値の向上につながること」を発信した。（オルタナS副編集長＝池田 真隆）
同セミナーに登壇したのは、大石英司・みんな電力（東京・世田谷）社長、吉田明子・国際環境NGO FoE Japan「パワーシフト・キャンペーン」担当、三枝亮・ギンザのサヱグサ（東京・中央）社長、中多裕幸・ラッシュジャパン（神奈川県愛甲郡）アースケアマネージャー。ファシリテーターは森摂・オルタナ編集長が務めた。
■なぜ切り替える必要があるのか
「グローバリゼーションが進み、取得格差が広がるなか、企業のESG（環境、社会、ガバナンス）情報の発信が株価に影響を与えるようになったから」――。セミナーの冒頭、森氏は、企業が電力を切り替える必要についてこう説明した。パリ協定に触れ、企業はますます温暖化対策への動きが求められるようになっていくとした。
しかし、電力自由化から半年が経過したが、自然エネルギーへ切り替えようとする動きは鈍い。企業が切り替えない壁は何か。
吉田氏は「電力を価格で選んでいる事業者が多い。切り替えることで、企業価値の向上・ブランディングにつながるということを広めていきたい」と話した。FoE Japanでは、「パワーシフト・キャンペーン」を行っている。
電気から持続可能な社会を目指すことに賛同した団体と組み、自然エネルギーを供給する新電力会社をサイト上で紹介している。大手電力会社と比べて、中小規模の電力会社は広報予算が少ない。「切り替えるための具体的な情報を掲載している」（吉田氏）。
