電力自由化から１年が経つが、電力を切り替えた消費者はわずか3％ほどだ。電力をコストとみなす企業は多く、自然エネルギーを選ぶために乗り越えるべきハードルは高い。そんな中、2020年までに全店舗の電力を自然エネルギーに切り替えると宣言しているイケア・ジャパンのヘレン・フォン・ライス社長は、「電気はコストではなく、価値観で選んだ。価値でつながることは、コストを抑えることよりももっと大切」と訴える。(オルタナ編集部＝池田 真隆)
3月9日、サステナビリティと経営の統合を考えるサステナブル・ブランド国際会議2017東京で、「RE(自然エネルギー)100企業は日本で増えるか？」と題したセッションが行われた。
登壇したのは、イケア・ジャパンのライス社長とワタミファーム＆エナジーの小出浩平社長、みんな電力(東京・世田谷)の三宅成也取締役だ。司会は、国際環境NGO FoE Japanで「パワーシフト・キャンペーン」を担当する吉田明子 気候変動・エネルギーチーム チームリーダーが務めた。
「RE100」とは、事業運営を100％自然エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブだ。現在、ネスレやナイキ、アディダスなど世界で87社が加盟している(2017年1月31日時点)が、日本で加盟している企業は無い。
