政府が積極的に推進している「働き方改革」。企業の中には｢18時半になったらオフィスを消灯する｣｢PCにアラートが出て使えなくなる｣｢残業にはペナルティ｣など、長時間労働を削減するための施策を積極的に行う企業・団体も増えています。
そこで問題になるのが、仕事の質が全く向上していない職場で発生する｢持ち帰り残業問題｣です。
これまでと同じ業務内容、メンバー、マネジメント体制であるにもかかわらず、残業時間だけを規制したことで、当然ながら業務時間内に仕事が終わらない状況は生じます。そこで「持ち帰り残業でカバーしている」という実状も散見されています。これでは、まったくもって「働き方改革」ではありません。
夕刻以降のカフェを観てみると、PC作業に没頭するビジネスパーソンが目に入ります。昨今、会社のファイルやデータ、USBなど、外部に持ち出すことが厳しく制限されているにもかかわらず、こうした光景が目に入るということは、社内ドキュメントに関わらない、例えば企画書の下書きなどに取り掛かっているか、何らかの裏技を用いて社内ドキュメントなどを持ち出して作業していると思われます。
