［Sustainablebrands.comから転載］ 家庭で手軽に電気を蓄える家庭用蓄電池の開発・発売が熱気を帯びつつある。2019年から順次、電力の余剰買い取りが終了する住宅が増えていくことが背景にあり、市場は向こう5年間で5倍になるとの調査報告もある。電力小売も行うLooop(東京・文京)は90万円を切る蓄電池を今年7月から本格発売。東芝ライテック(神奈川・横須賀)も太陽光発電と直流のまま連携できる家庭用蓄電池を7月から、オムロンは大容量で急速充放電ができる小型蓄電池を10月に発売予定だ。さらに米テスラも日本で新型の家庭用小型蓄電池の予約販売を始め、注目を集めている。(箕輪 弥生)
電気は「売る」から「貯めて使う」へ？
住宅の太陽光発電システムをめぐる環境はめまぐるしく変化しつつある。再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)が今年4月に改正され、太陽光発電による売電価格の減額が進む一方で、パネルや設置費用も価格ダウンし、発電コストが系統からの電力料金と同等、もしくはそれ以下になる「グリッドパリティ」に達したという見方もある。
