持続可能経営における「ゴール」「ターゲット」の違い

最近、日本でもSDGsの考え方を自社の経営に取り込む事例が増えてきた。17のゴールを自社の事業領域やCSRの取り組みに当てはめ、CSRレポーティングなどで開示する方法が主流だが、米国や欧州のサステナビリティ経営のトップランナーたちは、中長期の視点に根差した、具体的な「ターゲット」を競うように設定している。(オルタナ編集長・森 摂)

いくつか例をご紹介しよう。

H&M(スウェーデン): 2030年までに100%リサイクル製品またはその他の持続可能な原料を使用する。2040年までにバリューチェーン全体を通じてクライメット・ポジティブにする。

イケア(スウェーデン): 2020年には、事業で消費するエネルギーの100%に相当する再生エネルギーを生産し、イケアで使用する木材のすべてをよりサステナブルな調達先から仕入れる。

レゴ(デンマーク): 2030年までにレゴブロックの素材にABS(石油由来のプラスチック)を使うのを中止し、「持続可能な新素材」に変える。そのために、今後15年間で10億デンマーク・クローネ(約186億円)を新素材開発のためのプログラムに投資。

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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