2020年東京五輪の施設建設で使用された輸入木材が、東京五輪組織委が定めた持続可能性に適合せず、違法木材であった可能性が高いと指摘したNGO報告書の中で、「三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）、住友林業、王子ホールディングスの責任が大きい」との記述があることが分かった。（富永 周也）
この報告書は、環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN、本部・米サンフランシスコ、日本代表部・東京都新宿区）などが共同で11月12日に発表した。RANのほか、WALHI（インドネシア環境フォーラム）など３つのNGOが作成にかかわった。
報告書は二つあり、それぞれ「守られなかった約束」、「ペリラス：コリンド、土地強奪と銀行」とのタイトルが付いている。
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