環境活動や社会企業家らへの支援、福祉などに運用先を限定する「エコ貯金」が、広がりを見せている。
特にリーマン・ショック以降、利益中心の金融に疑問を持ち、お金の流れに社会性を求める市民が増えたためだ。従来はＮＰＯバンクや非営利の金融機関が中心だったが、変化はついに大手銀行にも及びはじめた。
「エコ貯金」という言葉を２００２年に初めて提唱したのは、国際環境ＮＧＯの「Ａ ＳＥＥＤ ＪＡＰＡＮ」だ。都市銀行や郵便局の預金が環境破壊や戦争、人権侵害を助長するビジネスに融資されている現実を変えるため、Ａ ＳＥＥＤでは同年から｢エコ貯金プロジェクト｣を展開している。
■預金先移転でエコ貯金 エコ住宅の購入支援も
エコ貯金には大きく分けて、
（１）銀行を選ぶ「預金型エコ貯金」
（２）福祉や教育、環境保全などの事業に１－２％の低利で融資する非営利の金融組織（ＮＰＯバンク）に出資をする「出資型エコ貯金」
（３）まだ案件は少ないがＳＲＩ（社会的責任投資）を利用する「投資型エコ貯金」
――の３種類がある。
これまでにＡ ＳＥＥＤ ＪＡＰＡＮのエコ貯金プロジェクトを通じて、預金先を都市銀行などから移転する｢エコ貯金宣言｣をした人は１６００人以上に上り、宣言額は１０億円を突破した。
また、宣言だけでなく実際に行動に移す人も多い。預金型エコ貯金の代表例とも言えるのが、中央労働金庫だ。
中央労働金庫では２００６年から日本最大の環境イベント「アースデイ東京」に出展し、ＮＰＯ支援事業などの活動を紹介している。同金庫総合企画部ＣＳＲ企画の梅村敏幸次長は「ブースで口座開設希望の書類を記入した人の３人に１人は、実際に２ヶ月以内に口座を設けている」と語る。
従来は社会起業やＮＰＯ活動への融資が中心だったＮＰＯバンクも、最近は活動のすそ野が広がりを見せる。２００８年に設立したＮＰＯ天然住宅バンクは、エコ住宅の購入に対して融資を実施。国産材などの天然素材を用いた環境配慮型住宅の購入者に対して、住宅ローンの一部や省エネ家具などを対象に上限５００万円、年利２％で貸し付ける。
融資に限らず、さまざまな活動を展開するのが、音楽家の小林武史氏や坂本龍一氏らが設立した「ａｐ ｂａｎｋ」だ。毎年夏に音楽フェス「ａｐ ｂａｎｋ ｆｅｓ」を実施し、環境問題をアピール。イベントの収益は融資に充てられる。１０月３０日には、日本の食と農について考えようと、千葉・木更津の農場で開墾体験イベントを企画中だ。
