内閣府原子力委員会は１０月12日、現行の原子力政策大綱の５年ぶりとなる見直しの必要性の是非について行った意見募集の結果を発表した。それによると、全回答者数のうち実に９割が、原子力開発の推進を明記した現大綱の見直しを求めていることがわかった。政府が進める原子力政策に、国民から「待った」がかけられた形だ。
意見募集は今年７月２７日から９月２１日まで、インターネットやファクシミリ、郵送により行われ、１２０５人から合計で１５２０件の意見が寄せられた。
内訳を見ると、現大綱の見直しを求める人の数が１０７１人と、全体の８９％にも達し、見直しは不要とする１３４人を大きく上回った。
意見を提出した人の現住地では、最大の電力消費地である東京都が突出して最も多く２２９人に上った。また、六ヶ所村の核燃料再処理工場など、各種原子力施設を抱える青森県は９１人と３番目に多く、原子力発電所の立地自治体の在住者からの意見応募が目立つのも特徴だ。
原子力政策大綱は、政府の原子力についての基本政策を定める。２００５年に策定された現大綱では、日本の総発電量の３～４割を担うべく、既存炉の活用や代替、新規立地の推進を明記した。また、核燃料サイクルについても着実に進めるとの方針だ。
しかし現実には、原子力政策をめぐってはこの５年間でさまざまな問題が噴出した。
２００７年７月に東京電力柏崎刈羽原子力発電所が新潟県中越沖地震によって大きな被害を受け、長期の運転休止に追い込まれたのをはじめ、２０１０年春には中国電力島根原発１・２号機で５１１ヶ所もの点検漏れが発覚。加えて全国２３ヶ所の原子炉でも、原子力安全・保安院により追加点検の必要性が指摘された。また核燃料サイクル事業でも、六ヶ所村の再処理施設でトラブルが頻発しており、本格操業の見通しが未だ立っていない。
寄せられた意見の内容はこうした事情を反映して、安全の確保（耐震、被曝等）についてのものが５７３件と最も多く、原子力発電そのものについてが４１５件、核燃料サイクル、および放射性廃棄物の処理についてがそれぞれ３７０件、３４７件に上った。
原子力に対する国民の信頼が大きく揺らいでいることが、意見募集により裏付けられた結果となっている。
一方、見直しの必要はないとする意見では「資源小国の日本に核燃料サイクルは不可欠」「地球温暖化防止のために必要」などの声が多数を占めた。
原子力委員会では７月以降、有識者や一般からの意見聴取を進めているが、今回の結果が示されたことで、原子力政策大綱の見直しをめぐる議論に影響を与えることは間違いないとみられる。（オルタナ編集部＝斉藤円華） ２０１０年１０月２１日
