住友林業は7月31日、2021年度までに持続可能な木材を100％にする3年のアクションプランを公表した。農地などへ転換するために天然林を伐採する「転換材」を調達対象から外すほか、合法性が確認されている場合でも自社の調達基準に沿わない木材は代替材へ移行する。実現に向けサプライヤーなど取引先との対話を重視し、サプライチェーン（供給網）全体で取り組みを進める方針だ。（オルタナ編集部=堀理雄）
同社は「持続可能な木材および木材製品」について、以下のいずれかに該当する木材と定義している（「サステナビリティレポート2019」から）。
①森林認証材及び認証過程材：FSC、PEFC、SGEG
（CoC連鎖に関わらず出材時の認証を重視した材で認証材への移行を促す）
②植林木材
③天然林材で、その森林の施業・製造・流通が「持続可能である」と認められるもの
（転換林由来の材＝森林をオイルパーム農園等に転換する際に伐採する天然林木材はこれに含まれない）
④リサイクル材
サプライチェーン内の業者が、加工・流通過程の管理認証であるCoC認証を取得していない場合、認証材としての表示はできないが、それに関わらず出材時にはFSC、PEFC、SGEGの森林認証を取得した木材への移行を進める方針だ。
転換材をめぐっては、熱帯林減少に対する国内外の環境NGOなどからの批判の高まりもあり、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は今年1月、施設建設用木材などの調達対象に含めないことを調達基準のなかで明文化する改定を行った。
また合法性が証明されている木材であっても、それを監査する体制や認証基準自体が不十分な場合、今回のアクションプランのように供給事業者が自ら進めるデューデリジェンス（リスクの認識・防止・対処プロセス）の強化がより重要になると指摘されている。
