来夏に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックの報道に対して「東電福島原発事故による危険性や被災者の声を黙殺しないで欲しい」と求める日独共同会議が9月14～15日、ドイツのドルトムントで開かれた。科学者、教育関係者や環境保護団体、国際医師団体、脱原発市民団体など、日本人約10人を含む約50人が参加した。政府によるメディアへの圧力が強まっているとされる日本に「言論の自由が制限されているのではないか」との危惧を表明した。（ドイツ・ドルトムント＝川崎陽子）
「フクシマの危険を黙殺させない東京オリンピックのために」と題して開催された会議では、日独の有識者や市民団体からの現状報告と、ドイツ公共ラジオのスポーツ担当記者の司会でパネルディスカッションがあった。
「東京オリンピック2020とその反対者の論理」という著書（ドイツ語）を出版したアンドレアス・ジングラーさんは、「原発事故による放射能被害を隠すために、オリンピックを利用しようとしている」、「オリンピックにかけるお金があるなら被災者支援に回すべき」、「ここで五輪競技をしても人は戻ってこないし復興の役にも立たない」などの、福島県在住者の声を書いており、会議の参加者は、このような声を「黙殺しないで」と東京五輪報道に求めている。
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