KDDIは10月10日、初めてのSDGs説明会を開き、村本伸一専務が「SDGsと合致する企業理念」を紹介した。同社が取り組む社会課題としては「通信」「グローバル」「地方創生」「教育」「金融」「人財育成」「女性活躍推進」「人権・D&I」「地球環境」の9テーマを掲げた。（編集委員・高馬卓史）
同社の企業理念は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献する」というもの。
この企業理念には、通信事業を軸としながら、様々な分野で新しい価値を生みだし、社会の持続的成長に貢献していくという決意が込められている。つまり、企業理念そのものでサステナビリティへの貢献をうたい、企業活動のバックボーンと位置付けているわけだ。
さらに経営層と全従業員の共通の価値観・行動規範、同社のサステナビリティ活動の土台として、「KDDIフィロソフィ」を掲げる。その中の「経営の原則」の一節で「あらゆる事業活動を通じ、お客さまや取引先、株主、地域社会など、私たちを取り巻くすべての人々の信頼を得ることで、KDDIが持続的な成長と発展を遂げることができる」と明示した。
災害や地方創生で重要な役割
具体的には、事業を通じて解決する社会課題として、
①通信（安全で強靭な情報通信社会の構築）
②グローバル（インフラ整備が不十分な国々の経済発展を促進）
③地方創生（誰もが暮らしやすいまちづくり）
④教育（次世代を担う人財の育成）
⑤金融（誰でも手軽に使える金融サービス）
とそれぞれの分野でのパートナーシップ（ステークホルダーとのパートナーシップを通じて社会課題の解決に貢献）
また、企業活動を通じて解決する社会課題として
①人財育成（専門性向上と自律的なキャリア形成の実現）
②女性活躍推進（多様性を重視した職場の実現）
③人権・D&I（多様な働き方の実現）
④地球環境（サステナブルな地球環境に貢献）とパートナーシップ
――を掲げた。同社は、強靭なネットワークとして、機動性のある車載型基地局や船舶型基地の設備など、地震、台風、豪雨など大規模災害へ様々な対策を講じている。
地方創生では、63の地方自治体と協定を締結し、多種多様な地域ごとの課題に、同社の５GやIoTテクノロジーを提供し、ステークホルダーとともに一緒に取り組むことで、地域社会とともに持続的成長を目指している。
携帯電話は今や必需品。スマートフォンを活用したサービスも日進月歩だ。同社のSGDsへの取り組みは、災害対策や地方創生での役割において重要度を増している。
