サステナブル金融の構築に向けた取組みがEU（欧州連合）で活発化している。欧州委員会は2018年に10項目（企業の非財務情報の開示強化など）からなる行動計画を公表。同計画に基づく３法案の立法手続きも進む。
その計画の一項目であり最重要とされるのが「タクソノミー（分類表）の策定」だ。ここでいう分類表とは「サステナブル活動に資するのはどんな経済活動で、その選定基準は何か」を示した一覧のこと。
これがあれば例えば「グリーン債の基準を策定する際に、一覧での基準を準用する」といった展開も可能になる。同委員会が設置する専門家グループは19年6月に分類表を一部発表した（6つの課題分野のうち2分野のみ先行）。
このうち気候変動緩和の課題分野では7産業・67活動を示しており、その極めて高い要求水準が話題になっている。例えば発電産業では原子力や石油などの活動項目自体が存在しない。
また項目のあったガス発電も「1㌔㍗時あたりの温室効果ガス排出量がCO2換算で100㌘以下」とする厳格な基準を示した。分類作成の動きはEU以外の国や機関でも始まっており、EU基準が影響する可能性も指摘される。
