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今年10月、中国・昆明で第15回生物多様性条約締結国会議（COP15）が開催される。これに先立ち同会議の作業部会（OEWG）では、2030年までの行動目標である「Post-2020（ポスト愛知目標）」を具体化する協議が進んでいる。「陸域と海域の30%を保護区として保全する」など20項目の目標が設けられる見込みだ。
同条約（1993年発効）で目標が設けられるのは、2010年目標（2002年合意）、愛知目標（2010年合意）に次ぎ3度目となる。だが過去2度の目標は十分に達成されていない。
実際、専門家会議・IPBES（気候変動問題におけるIPCCに相当。2012年設立）が2019年5月に発表した初の包括的報告書でも「今後数10年で、約100万種の動植物種が絶滅危機のリスクに陥る」「対策として『革命的変化』が必要」などと強く指摘する。この指摘が新目標を検討する上での土台となった。
注目点は「作業部会を設置する」という議論の集約プロセスが、同会議において初めて導入されたことだろう。この手法はSDGs（持続可能な開発目標）の策定プロセスを強く意識したものになっている。
