■食費だけでなく光熱費も
一方学校での給食がなくなったことで、食費などの支出は増加している。休校措置で「通常より支出が増える」という回答は93％に上り、その回答者にさらに費目を聞いた設問（複数回答）では「食費」が96％を占め、光熱費67％、娯楽費22％などが続いた。
「自宅での食事量が増え、買い物に行くペースが増えている」などの声のほか、「小学六年生、中学三年生の子供がいるが、昼夜逆転してしまい食費も光熱費も高くなり辛い」「学童のお弁当の金銭的負担に加え精神的な負担も大きい」などの声があった。
子どもの居場所や安全面の問題もある。学校が休校になった家庭に子どもが過ごす場所を聞いた設問では、「自宅（子どものみ）」という回答が56.6％と6割近くに上り、「自宅（保護者と）」21.6％、「学童などの施設」13.2％などが続いた。
飯島さんは「子どもの立場に立って、安全に過ごす居場所について考えていく必要がある」と指摘。一方で、「公園など子どもの外遊びを自粛させる動きもあるが、休校措置が一律に『子どもは家でおとなしく』というメッセージとして受け取られないよう、注意が必要だ」と話した。
グッドネーバーズ・ジャパンは、安倍晋三首相が2月末に全国の小中高校に臨時休校を要請する考えを示した際、ひとり親家庭が困窮すると考え、「グッドごはん」事業に登録する希望者全員への食料の臨時配布を決定。3月16日から宅配業者を通じ利用者の自宅へ随時配送する。
臨時配布を申し込んだ利用者からは「保育園勤務で休みがとれず、こまめに買い物へ行かれないので助かる」「保存のきく食品も品薄だったので、経済的にも食事面でも不安だった。日中子供たちだけで過ごしているので、ストレスは多いと思う」といった声が寄せられている。
「グッドごはん」事業は、「ひとり親家庭等医療費受給者証」（マル親医療証）を持つ主に都内在住のひとり親家庭を対象に、食料を無料で配付するフードバンク事業。企業や個人の寄付で集めたお米や調味料、レトルト食品、お菓子など1世帯約1万8千円相当の食料を、毎月最大165世帯分配付している。
