「容リ法（容器包装リサイクル法）ただ乗り」とは半ば公式の官庁用語で、経産省のウェブサイトにも「ただ乗り事業者対策は国の責任であり、これを防止する仕組みが不可欠である」「ただ乗り事業者の再商品化費用についても、正直な特定事業者が負担するのは不合理であり、しかるべき制裁が必要である」などの表記がある。
日本容器包装リサイクル協会のウェブサイトによると、「容器包装リサイクル法」において、「容器」「包装」（商品の容器及び包装自体が有償である場合を含む）を利用して商品を販売する事業者や、容器を製造・輸入する事業者は「特定事業者」として「再商品化の義務」を負う。
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