米各州、行政命令で「エコバッグ」使用禁止相次ぐ

米国各州で、新型コロナ対策の一環で「エコバッグ」を使用禁止にする事例が増えてきた。カリフォルニア、オレゴン、ニューハンプシャー、マサチューセッツなどの州ではエコバッグの使用を行政命令で一時的に禁止した。カリフォルニア州では、この行政命令で2016年に施行された「プラスチックバッグ禁止法」が中断され、年間使用量が最大140億枚に上っていたプラスチック製レジ袋が再び復活する兆しを見せている。（寺町幸枝）

エッセンシャルワーカーの危機回避のため

多くの州で導入されている再利用可能な買い物バッグの使用を禁止した行政命令は、スーパーマーケットで働く「エッセンシャルワーカー」をウイルスから守るための最低限の方策として導入された。

その背景にあるのは、多くの研究結果が、最高72時間プラスチックやステンレスといった硬い素材の表面にウイルスが残っている可能性があると示したためだ。（なお厚紙は24時間と言われている）

しかし、MPRニュースの報じたところによると、いずれの科学者も買い物バッグがウイルスを広める原因になっているとは断言していない。むしろ、買い物かごや従業員との接触による感染の可能性の方が大きい。

一方で、マイバッグの持ち込みにより、店内でウイルス感染し、ウイルスを店外へ持ち出してしまう可能性は否定できないという。こうした状況から、商品の袋詰めを買い物客に求める店も増えている。

全米チェーンのディスカウントストアのターゲットもその一社で、3月中旬からマイバッグ利用者に、商品の袋詰めを求めるようになった。

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