企業の気候変動対策を科学的に評価するSBT、国連グローバル・コンパクト、We Mean Businessはこのほど「ネットゼロ・リカバリー」声明を発表し、世界155社（合計時価総額約260兆円）が署名した。新型コロナ禍からの復興に向けて、最新の環境技術も駆使し、連携しようと各国政府に呼び掛けるものだ。日本からは前田建設工業、丸井グループ、高砂香料工業、YKKの4社が参加した。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
「ネットゼロ・リカバリー」は、2050年より前にCO2排出量を実質ゼロにするという気候変動対策の目標と新型コロナ禍からの経済復興を整合させるという考え方だ。
CO2削減だけではなく、経済復興しながら生物多様性保全や持続可能な社会の実現などを目指す「グリーンリカバリー」（緑の回復）、「サステナブルリカバリー」（持続可能な回復）といった考え方もあり、こうした動きは世界で広がっている。
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