ワタミのグループ会社、ワタミエナジーはこのほど、電気料金の１％を再生可能エネルギーに投資する取り組みを発表した。環境負荷の低い小水力発電など再エネの開発に2020年度の売り上げから1％を投資する。顧客とともに再エネによる発電量を増やし、気候変動対策に寄与するのが狙いだ。（オルタナ編集部＝吉田広子）
ワタミエナジーは自社の風力発電や食品工場6カ所の屋根に設置した太陽光発電で発電した再エネをワタミグループ内で利用するほか、2016年4月の電力小売全面自由化に伴い、個人への販売も行っている。
ワタミは2018年3月、使用電力を100％再エネにすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に世界で初めて外食産業として加盟。2040年までに再エネ100％を目指し、2019年7月には「三代目 鳥メロ」笹塚店で使用する電力を100%再エネに切り替えた。
高橋雅彦・ワタミエナジー社長は「気候変動問題が深刻化するなかで、世界では再エネの拡大に貢献する『追加性（Additionality）』が重視されている。日本でも再エネの発電量を増やすために売り上げの１％を投資に充てることを決めた」と説明する。
売り上げの１％は、大規模な発電所ではなく、小水力発電といった環境負荷が低く地域活性化につながる地域の電源開発に充てる計画だという。
同社は環境以外にも、社会課題を解決する寄付付きのサービスも展開。2019年12月、病児保育に取り組む特定非営利活動法人フローレンス（東京・千代田）と連携し、「フローレンス応援でんき」を開始した。同サービスに加入すると、契約電力1KWあたり50円／月を寄付することができる。
契約電力10KWの事業所であれば、年間6000円の寄付になり、一人親家庭1世帯に病児保育を約20日間提供することができるという。
