フランスでも5月11日の外出禁止解除以降、布マスクの全国民への無料配布が始まった。日本とは違い、配布は市町村が担当する。パリとフランス第2の都市リヨンでは、インターネットか電話で登録し、決まった時間に薬局か体育館に取りに行く。市が直接郵便受けにマスクを入れる自治体もある。リヨンは、NGOや介護施設を通して、まずホームレスと高齢者に配布する。(パリ=オルタナ編集委員・羽生のり子)
エマニュエル・マクロン大統領は4月13日の演説で、「5月11日以降、市町村で全国民が一般用のマスクを入手できるようにする」と発言した。この時マスクはまだ足りなかった。
その後、各市町村が独自にマスクを注文し、早いところでは5月初めから無料配布を始めた。外出禁止解除以降、公共交通機関を利用する際にはマスク着用が義務付けられた。店によってはマスクをしないと入店できないところもあり、マスクは必需品になった。
医療関係者、繊維製造業者など150人の専門家の協力を得てマスクの規格を作ったのは、製品の規格化や品質の認証を行う公的非営利団体「フランス工業規格化協会(アフノール Afnor)」だ。
推奨する繊維(素材、布密度など)、洗濯の仕方(60度で30分以上)、2種類の型紙など規格の詳細をサイトで公開している。自治体が配るマスクはアフノールの型の一つで、2カ所にひだが入っている。出来上がりは横20センチ、縦9センチで、つけると顎の下までしっかり隠れる。
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