フロン問題は解決していない
そしてHFCなどの代替フロンは、キガリ改正による供給抑制によって、すでに価格が高騰しているそうです。一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）の作井正人専務理事は「このままでは代替フロンの需要に供給が追い付かなくなり、クーラーや冷蔵庫を動かせなくなる可能性すらある」と危機感を募らせます。
こうした状況を回避するためには、特にスーパーやコンビニ、物流業者や大規模ビル所有者などの大口重要家が厳正に代替フロンを管理し、稼働時や廃棄時の漏洩を極力避けなければなりません。
日本には１億台以上のエアコン、2000万台以上の店舗オフィス用エアコン、100万台以上のショーケースがあるとされます（JRECO調べ）。これらすべてに代替フロンが使われているのです。
日本政府は2020年４月、フロン排出抑制法を改正し、代替フロンの適正管理を行わない企業に対して、警告なしで刑事罰を科す「直罰方式」を導入しました。直罰方式の導入は、行政当局がそれだけ代替フロン問題を深刻に捉えている証です。
詳しくは⇒ https://www.jreco.or.jp/data/freon_20200630.pdf
