「第3回未来まちづくりフォーラム」（2021年2月24日横浜で開催）のご案内です。今回は、「協創で日本創生モデルをつくろう」をテーマに、副題として「SDGsで『グレート・リセット』」を打ち出しています。筆者が実行委員長をしています。皆様の参加と協力をお願いします。（千葉商科大学基盤教育機構・教授/CSR/SDGsコンサルタント＝笹谷 秀光）
SDGsで「グレート・リセット」
ポスト・コロナは単に元に戻るのではなく、これを契機に社会を変える「グレート・リセット（大変革）」（The Great Reset）の視点がきわめて重要です。
大変革の時代の羅針盤として、SDGsを活用すべきです。より持続可能な経済社会システムへと未来志向で変革するための優れた羅針盤がSDGsです。
新型コロナに打ち克つために、国連の関係者が言うように、より強靭な「包摂的」で「持続可能」な経済と社会を作り、パンデミックからの「よりよき回復」が必要です。
ニューノーマルに向けて、生活の仕方や働き方（テレワークなど）の抜本的な見直し、ビジネスのサプライチェーンの見直しも必須です。中堅中小や非上場企業の企業も必ずどこかのサプライチェーンに属しています。企業は、自社がサプライチェーンのどこに位置し、問題が起きた際にどのような影響があるかを把握すべきです。
グリーン・リカバリーとDX
また、変革にあたり、グリーン・リカバリーとDX（デジタルトランスフォーメーション）が求められています。
この視点からの行政体系やビジネスモデルの見直しにも、パリ協定に加え、SDGsが有効です。SDGsを政策マターや経営マターとして戦略にビルトインし、羅針盤として活用しつつ、行政や経営の舵取りと関係者の意識改革を推進することができるからです。
SDGsに取り組むメリットとして、これまでどちらかといえば、社会課題の解決を通じた新たな機会の創出、といった文脈でチャンスの面が強調されることが多かったと思います。
しかし、今回の新型コロナウイルスの世界的流行によって、SDGsがリスク管理においても機能することが、いち早くSDGsに取り組んできた自治体や企業において再認識されています。
第3回未来まちづくりフォーラム
