中国電力が２月２１日未明に半ば強引に再開した上関原子力発電所（山口県上関町）の建設工事の様子が、工事の一時中止と話し合いを求める人らによってユーストリームで連日動画中継されている。作業員や警備員ら約４００人を前面に立てて工事を指揮する中国電力に、建設中止を求める祝島住民を中心とした約１４０人が抗議と説得を継続。２か所からの中継に同時視聴者数は２千人を超えた。
■緊迫した現場を中継
上関原発の建設予定地は瀬戸内海に面した田ノ浦の海岸に位置し、約４キロメートル沖合には祝島がある。２２日には建設予定地の陸上と海上から同時に中継が行われ、それぞれ１千人以上が視聴。中国電力側と、工事中止を求める人々が砂浜でもみ合う緊迫した状況を伝えた。２３日夕方には、警備員らの下敷きになるなどして祝島の女性ら２人が負傷。その時の現場の様子も中継された。
同日昼の中継に登場した祝島の女性（７５）は、地元に原発誘致の話が来た当時を振り返り「（中電側が）電気の話をする、（愛媛県）伊方町に無料で１泊招待するというので行ってみた。（原発がある）伊方の海の色は地元と全然違い、原発の中も見せてくれない。恐ろしいものが来ると思った」と話した。
■反応鈍いテレビ局 政治は動くか
現地からの中継をめぐっては、ユーストリームのチャット機能、およびツイッター上のハッシュタグ（#kaminoseki、#iwaishimaなど）を使って視聴者らが盛んに議論。工事の是非に始まり原発の要不要、あるいは自然エネルギーの可能性や地域経済の将来など、多様な話題で意見が交わされている。しかし立場の隔たりも大きく、感情的な意見のぶつかり合いや誹謗中傷も目立つ。
緊迫する現地だが、新聞各紙が報じるものの、テレビの在京キー局は至って反応が鈍い。２３日夜現在、ＮＨＫオンラインのニュース検索では「上関」「祝島」「原発」のいずれの単語でも１本の報道もヒットしていない。
国の原子力政策は長らく政府や官僚が主導してきた。国民の意思を反映させる仕組みは不十分で、原発問題の一要因ともなっている。国民参加を通じた合意形成や自然エネルギーの普及促進なくして、原発への理解の取り付けも困難だろう。そうした状況下での今回の動画中継は、国民がエネルギー問題の一端を目の当たりにする契機にもなっている。
ここで注目されるのが政治の動きだ。社民党党首の福島瑞穂・参議院議員が中国電力本社へ建設計画の凍結を２４日に申し入れると表明。また同日には自民党の河野太郎・衆議院議員も上関に現地入りするという。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年２月２３日
