日本経団連は３月３１日、東日本大震災の復興に向けた「震災復興特別委員会」の初会合を開き、「震災復興に向けた緊急提言」をまとめた。さらに東京電力の電力供給が足りなくなる今夏に向けて、業界や企業ごとに節電の目標を定める「自主行動計画」を４月中に決める方針を固めた。
「提言」では震災を「国難」と位置づけ、復興を円滑にするため政府金融機関の融資支援、税制支援を提案した。また納税、決算の監査などの諸手続きの繰り延べも政府に求めるという。ただし、財政健全化を中期に達成する目標は堅持し、コスト負担については「国民合意」と「時限的増税」を要請した。
「自主行動計画」はオフィス、工場の節電のほか、連続２週間の夏休みの導入、各企業が工場を休業する日をずらす「輪番制」を採用し、電力使用が特定の日に集中しないよう調整することを検討する。また西日本など首都圏以外の生産も増やす。（オルタナ編集部＝石井孝明）２０１１年３月３１日
