【ドイツ＝シュピッツナーゲル典子】ドイツ国営放送ARD「ドイツトレンド世論調査４月」によると、2020年あるいはそれ以前に脱原発を望んでいる国民が全体の86％に達したことが明らかになった。
福島原発事故を受けて、連邦政府が現在安全検査に3カ月のモラトリアム（稼動停止）措置をとった原子炉8基（1980年以前に運転を開始した旧型７基とクルメル原子炉1基）については、期限が切れた段階で即廃止になると考える人は67％、28％は一部再運転、3％が8基の再運転とみている。
2013年開催の連邦議会選挙で、緑の党が連邦首相に就任することを望んでいる国民は全体の65％に上る。これは、緑の党が3月末に行われたバーデン・ヴュルテンベルク州議会結果で初の州首相に選出される見通しを受けての支持率といえる。ただし、脱原発や環境保護に注力している緑の党に経済や政策を任せることができるのかという懸念の声も上がっている。
政党支持率では、緑の党が前月比8ポイントを上回る23％と過去最高の支持率を獲得。国政与党のキリスト教民・社会同盟（CDU/CSU）は、33％（前月比2ポイント低下）、野党は社会民主党（SPD）が27％（前月比1ポイント低下）に悪化した。
この調査の協賛をしたラインライド・プファルツ州日刊紙では、見出しを「ドイツが緑になる」と掲げ、福島原発事故の余波を指摘した。今後緑の党の躍進が期待されそうだ。（在外ジャーナリスト協会 旧ユナイテッド・フィーチャー・プレス）
