東京電力福島第一原発事故が国際評価尺度で最悪の原子力事故とされる「レベル７」に暫定評価された１２日、原子力政策の責任者や閣僚からは原子力発電を擁護する発言が相次いだ。
原子力委員会の近藤駿介委員長は記者団に対して「レベルはあくまで状況を早く伝えるものであり、今後の原子力行政が変わるものではない」と説明した上で「絶えずリスクを下げる努力をしながら政策を進める」と語った。また、与謝野馨経済財政担当大臣も閣議後の会見で「日本が電力を原子力に頼る状況から抜け出すことはできない」と話した。
福島原発事故は諸外国の関心も高く、海外メディアは今回のレベル７への引き上げを速報で伝えた。事故が長期化し、莫大な被害が予想される中で原子力発電に固執する発言を行ったことは国内外に波紋を呼びそうだ。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年４月１２日
