環境省は４月21日、風力発電（陸上、洋上の合計）は今後、１億4300万kWの導入が見込めるとした試算を発表した。実に、全国の発電設備総出力２億397万KW（2009年度、電気事業連合会調べ）の約70％に達する。これまで日本では「風力など自然エネルギーのポテンシャルは低い」という説がなぜか一般的だったが、今回の環境省の試算は、これを根本から覆す数字として注目されそうだ。
この試算は、「2010年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」の名称。国内の自然エネルギー資源量と導入可能な設備容量を試算したもので、対象は太陽光、風力、中小水力、地熱の４つだ。調査の結果、風力発電の可能性が飛び抜けて高いことが分かった。特に、風力エネルギーが偏在している北海道と東北では、理論上は電力需要を風力だけで十分に賄えるという。
現在の技術水準で利用できるエネルギー資源のうち、採取や利用に伴うさまざまな制約を考慮して絞り込んだ導入可能な量（「導入ポテンシャル」）は、多い順に、風力発電（陸上・洋上）19億kW、太陽光発電（非住宅系）１億5000万kW、中小水力発電と地熱発電（温泉発電を含む）各1400万KWとなった。全量固定価格買い取り制度（FIT)の適用を前提に、事業収支などを加味して計算した「FIT対応シナリオ」は、より現実的な数字になるが、それでも、風力発電（陸上、洋上）は最大１億4300万kWの導入が見込めるという。これは2009年度の全国の発電設備総出力２億397万KWの約70％に達する。
環境省は、この数字は全量買い取り制度だけを加味した控えめな算出で、技術革新や補助金を駆使すれば、陸と海の合計で15億万ｋWを見込めるとしている。つまり、風力だけで、日本の全発電設備総出力の７倍以上が賄える計算になる。（オルタナ編集部＝瀬戸内千代）２０１１年４月２２日
