日本経団連は２８日、東日本大震災からの復興を円滑に進めるための規制改革をまとめた要望書を政府に提出した。建築申請や審査手続き、クレーン車走行基準の緩和をはじめとする運輸・物流や労働など１１分野にわたって１７１項目の問題を具体的に挙げ、政府に改善を求めた。１１日から２０日まで会員企業・団体を対象に実施した緊急調査で寄せられた要望を、第１弾としてまとめた。
運輸・物流関連では、放射能汚染の風評を懸念する受け入れ先から除染要求が相次いでいるため、検査の緩和を要望。雇用・労働分野では、コンピュータ処理など専門業務にかかわる派遣労働者も一般事務ができるよう求めている。経団連は「当面は被災地を対象とした限定措置として、早急に実施すべきだ」としている。
また日本経団連は２７日、会員企業による自主的な節電計画の中間とりまとめを発表した。節電計画を策定した５４３社の８割が電力使用の削減目標を２５％以上に定めている。
（オルタナ編集部＝石井孝明）４月２９日
●日本経団連・東日本大震災にかかる規制改革要望
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/040.html
●日本経団連・今夏の電力需給対策に関する労使の取り組みおよび政府への緊急提言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/039.html
