原子力安全委員会は３日、東京電力福島第一原発事故にともなう放射性物質の拡散予測データの内、これまで公表してこなかった約５千件についてホームページで公表を始めた。１時間毎のデータをＰＤＦで提供するが、継続的な拡散状況を把握しにくく、公表方法の改善が必要だ。
拡散予測はＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）を使用し、事故が発生した３月１１日以降の１時間毎の予測結果をＰＤＦで公表する。ドイツ気象庁（ＤＷＤ）やフランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）が動画で拡散予測を公表しているのと比較して、はっきりと見劣りする。
ところが日本でも「ＷＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれる次世代拡散予測システムを開発中で、旧動燃火災爆発事故（１９９７年）やＪＣＯ事故（９９年）での解析実績があるという。２０００年の三宅島噴火の時の火山性ガスの拡散予測結果は、動画で見ることができる。東電原発事故でも早急に適用すべきだ。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年５月３日
