ソフトバンクの孫正義社長は２３日午後に開かれた参議院の行政監視委員会に参考人として発言し、耕作放棄地に太陽光発電パネルを仮設して電力不足を補う「電田（でんでん）プロジェクト」の実施を提案した。
孫氏はこの計画について「耕作放棄地の２割の面積に太陽光パネルを設置することで、原子力発電分の電力を賄うことが可能。電力需要ピークへの対策になる」と説明。「使われていない土地を国難の時に使うべき」と訴えた。
また、原子力発電について「１０年後には少なくとも電力依存を現在の半分程度に減らさざるを得ない」とした上で「向こう１０年間で総発電量に占める自然エネルギーの割合を２０％増やすべき」と語り、「欧州並みに充実した自然エネルギーの固定価格買取制度の法律を今国会で成立してほしい」との考えを示した。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年５月２３日
