太陽光発電など自然エネルギーを推進する「自然エネルギー協議会」の設立が25日発表され、19の道府県トップが参加を表明した。26日には関西広域連合の７府県も参加を表明する見込みで、全国47都道府県のうち過半数の26道府県が参加する大連合になる見通しだ。
自然エネルギー協議会はソフトバンクの孫正義社長が提唱した。25日に都内で開かれた記者会見では神奈川県の黒岩祐治知事、長野県の阿部守一知事、埼玉県の上田清司知事らとともに孫社長も出席した。協議会は７月上旬に正式発足する予定だ。
福島第一原発の事故でエネルギー政策の見直しが求められるなか、欧州などの先進国に比べて発電シェアが低い日本の自然エネルギー分野を後押しし、持続可能な社会を目指していく考えだ。現在、日本の発電量のうちおよそ10％が水力発電をふくむ自然エネルギーだが、2020年には、これを30％にまで引き上げることを目標にする。
25日時点で、東日本や九州などの19道県が「自然エネルギー協議会」に参加を表明した。５月26日午後には、大阪府の橋下徹知事ら関西広域連合委員会の７知事が共同で記者会見を開き、同様の方針を発表すると見られる。
孫社長は「各県に20メガワットのソーラーパネルを設置したい。その費用はソフトバンクがノンリコース（非遡及型融資）で資金調達し、自治体の費用負担は発生しない」と説明している。
メガソーラー事業はソフトバンクが主体となって行い、ソフトバンク全体の売上高３兆円（2011年３月期）のうち、数％の規模になることを見込んでいる。
孫社長はこれに先立つ23日、参議院の行政監視委員会で、耕作放棄地に太陽光発電パネルを仮設して電力不足を補う「電田（でんでん）プロジェクト」の実施を提案した。
孫氏はこの計画について「耕作放棄地の２割の面積に太陽光パネルを設置することで、原子力発電分の電力を賄うことが可能。電力需要ピークへの対策になる」と説明。「使われていない土地を国難の時に使うべき」と訴えた。
また、原子力発電について「10年後には少なくとも電力依存を現在の半分程度に減らさざるを得ない」とした上で「向こう10年間で総発電量に占める自然エネルギーの割合を20％増やすべき」と語り、「欧州並みに充実した自然エネルギーの固定価格買取制度の法律を今国会で成立してほしい」との考えを示した。
自然エネルギーの固定価格買取制度法案は、東日本大震災が発生した当日の午前に閣議決定されたが、６月下旬までの通常国会で成立するかが注目されている。
法案は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの５分野の自然エネルギーについて全量買取りをする内容。これまでは太陽光の余剰電力分のみの買取りに限定されていた。
買取り価格については、買取り制度が先行している太陽光は現在の１キロワット当たり42円をベースに、それ以外のエネルギーは１キロワット当たり15～20円での買取りを15～20年にわたって行う。（オルタナ編集部＝吉田広子）
■自然エネルギー協議会の設立に賛同した自治体は次の通り。北海道、秋田県、埼玉県、神奈川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、岡山県、広島県、香川県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県（以上、25日時点で賛同している19道県。記者会見には14道県の知事や代理が出席）、兵庫県、和歌山県、京都府、大阪府、徳島県、滋賀県、鳥取県（以上、26日の記者会見出席予定の７府県）
