菅直人首相は９日午前の衆議院復興特別委員会で答弁し、自らの進退について「仮設住宅に入った人が生活できるようにし、がれきの処理、東京電力福島第１原発（事故）の収束に一定のめどが付くまでは、責任を持って仕事をさせて頂きたい」と語り、早期退陣論をけん制した。
自民党の谷公一氏の質問に答えた。菅首相は２日の民主党代議士会で「震災対応などのめどがついた段階で若い世代に責任を引き継いでもらいたい」と表明。与野党間では大連立の模索など、「ポスト菅」を伺う動きが強まっていた。
菅首相は６日、自らのブログで「（国内の）風力や太陽光発電は電力会社から邪魔者扱いされ、欧州に大きく立ち遅れた」と言及。その上で、震災当日の３月１１日に閣議決定した自然エネルギーの固定買取価格制度（ＦＩＴ）の法案について「今国会に提出する。成立させれば風力や太陽光発電は爆発的に拡大するはずだ」と述べ、在任期間中の成立に意欲を見せている。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年６月９日
